このたび、出張HACCPコーディネーター養成ワークショップは、 プログラム元である日本HACCPトレーニングセンターの意向により、一時休止となりました。


現在、ワークショップ講師の新たな制度として 「認定講師制度」がスタートする予定です。
  制度の詳細および、それに基づく認定講師基準が整い、当方がその基準を満たし次第、 ワークショップの新規受付を再開いたしますので、今しばらくお待ちください。 

     2025年9月、愛知県および岐阜県の飲食店21店舗で、259名がノロウイルス食中毒を発症しました。
  原因食品は、愛知県あま市の加工施設が製造した非加熱の大根おろしであり、同一ロットが複数店舗に広域流通したことで被害が拡大しました。
 製造従事者からノロウイルスは検出されず、保菌者（感染従事者）は確認されなかったことから、原材料の大根の汚染、または製造環境に残存していたウイルスによる再汚染が主因と考えられています。

   大根おろしは加熱工程を持たないため、原材料に付着したウイルスや製造環境での汚染がそのまま喫食者に届く構造的リスクを抱えています。
  特にノロウイルスは少量で感染が成立するため、わずかな汚染でも大規模な食中毒につながりやすいことが知られています。

  適切な対策としては、まず原材料のウイルス量を減らすための物理的洗浄が重要であり、流水洗浄やブラシ洗浄によって汚染を1/10〜1/100程度まで低減できます。
  また、表面に付着したウイルスを除去するための皮むきは最も効果の高い対策であり、非加熱で提供する大根おろしにおいては必須の工程といえます。
  なお、 次亜塩素酸や過酸化製剤などの薬剤は、生鮮野菜の表面に存在するノロウイルスに対して一定の減少効果は認められるものの、その効果は限定的であり、完全な除去には至りません。 
   野菜表面の構造的特性や有機物の存在により、薬剤がウイルスに十分に接触できないことが主な要因です。 
 
さらに、製造環境での再汚染防止が最重要であり、すりおろし機や器具の分解洗浄と消毒、手袋交換、トイレ後の手洗いの徹底、非加熱ラインの区分管理等の、「つけない・持ち込まない・広げない」ための管理が不可欠です。  
  加えて、ロット管理とトレーサビリティを徹底することで、汚染ロットの特定と回収を迅速に行える体制を整える必要があります。

  大根おろし事件は、原材料の汚染と製造環境の再汚染が重なり、非加熱食品の構造的弱点が顕在化した事例です。
  対策の核心は、皮むきと物理的洗浄による原材料のウイルス低減、そして製造環境における徹底したウイルスの二次汚染防止管理にあると言えるでしょう。

   このガイドラインの目的は、消費者が食品の栄養情報を一目で理解し、より健康的な食品選択をしやすくすることです。
   概要は、1食分当たりの主要5栄養成分（エネルギー・たんぱく質・脂質・炭水化物・食塩相当量）と、1日の摂取目安量に占める割合（%）を前面に任意表示する制度です。 
 現状は任意制度であり、導入はこれから本格化する段階です。 
 ただし、以下の点に注意が必要です。
 FOPNLは任意の追加情報であり、前面表示を行っても、食品表示基準で義務化されている裏面の「栄養成分表示」を省略することはできません。 

  2025年11月末、ネスレのオランダ工場で routine 検査 （ルーチン検査） 中に嘔吐毒素セレウリドが検出され、12月10日に大規模リコールが開始されました。
  調査の結果、汚染源はアラキドン酸（ARA）オイルであり、2024年10月以降の複数バッチが汚染されていたことが判明しました。 

  事故の核心は、HACCPの前提であるハザード分析において「耐熱性毒素（セレウリド）混入」という特殊リスクを想定していなかった点にあります。
  セレウリドは加熱で分解されないため、原料段階での管理が唯一の防御線であったにもかかわらず、サプライヤーからの毒素検査証明書（CoA）の入手が行われていなかったことが重大な盲点となったと考えられます。
  おう吐毒素（セレウリド）は毒素そのものであるため、一般生菌数や大腸菌群などの routine 微生物検査では検出できず、別途毒素検査を行う必要があります。

   さらに、  ARA（アラキドン酸）オイルは乳児用粉ミルクにおける主要な脂質原料として国際的に広く利用されており、今回使用され事故の原因となった中国の Cabio Biotech （カビオ・バイオテック） 社（武漢）は、ARAオイルの供給を担う大手サプライヤーの一社として重要な位置を占めていました。
「多くの大手メーカーが使っている＝安全性が担保されている」 という“安心の錯覚”が生まれ、サプライヤー監査や原料特性の再評価が 後回しになっていたことも要因の一つと考えられます。 

   結果として、  乳児用粉ミルクという最も脆弱な食品カテゴリーで、60か国以上に影響する大規模事故発生につながりました。

   この事故から学ぶべき点を下にまとめました。

 ・広く使われていても疑う。
・普及率と安全性は別物と考える。
 ・「みんな使っている」は根拠にならない。
 ・常識を点検し続ける。 

このたび「HACCPマイスターbasicオンラインセミナー」につきまして、受講料を改定させていただくこととなりましたので、お知らせ申し上げます。

  今後とも、より一層の内容充実を図ってまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。 

     マイスターbasicオンラインセミナーは、約8時間の動画学習と1日のオンライン集合学習で、「食品衛生の基礎」と「HACCPの仕組み」をしっかり学べる講座です。

   お一人様から受講できますので、講師からマンツーマンに近い形で丁寧なアドバイスを受けられます。 


 集合学習の日程は、受講希望者様と調整のうえ随時開催しております。 
 まずはお気軽にお問い合わせください。 

    今回の開催企業様は、九州全域で事業を展開されている食品商社様です。 クックチル製品の工場を年内に新設される予定で、その準備の一環として主力メンバーの皆様がワークショップに参加されました。 


  普段は食品の仕入れと卸売を中心に業務をされているため、初めのグループワークでは書式作成に苦労されていました。しかし、時間の経過とともにHACCPのロジックや仕組みを理解され、作成される書式の精度も目に見えて向上していきました。

  思い込みがない状態からゼロベースで学ぶことが、学習効果を大きく高めることを改めて実感しました。そして何より、力量を身につけようと真摯に取り組まれる姿勢こそが、学びを深める最大の要因であることを再認識させていただきました。 

  今回のワークショップ集合学習では、最初の休憩時間から名刺交換が始まり、受講生同士のコミュニケーションがとても活発でした。 
  グループワークでも、互いの意見から多くの気づきや学びが生れていたように感じます。

  この２日間で身につけた知識や視点を、それぞれの職場でぜひ活かしていただければ嬉しいです。
  参加された皆様の今後のご活躍が楽しみです。

 アグリビジネス投資育成株式会社さんが発行するブックレット『安心して選ばれるための衛生管理入門〜「農場から食卓まで」の担い手としての第一歩〜』を所属する社団理事長と共に共著しました。
  本書は、農場経営者の皆さんが「売れる農産物」を目指すうえで欠かせない、衛生管理の基本をわかりやすくまとめた一冊です。

  HACCPの考え方をベースに、現場で実践しやすい内容にこだわりました。 
 「衛生管理って難しそう」「うちの規模でもできるの？」という不安を感じている農場経営者の皆さんにこそ、ぜひ手に取っていただきたい内容です。農産物の信頼性を高め、選ばれる農場づくりの一助となれば嬉しいです！ 

 今回の開催企業様は、屋形船を運営されている企業様で、ワークショップの会場も初めての「船上」での開催となりました。

 普段働かれている場所での実施ということもあり、参加された皆様は終始リラックスした様子で、積極的に発言されていました。時には笑い声もあがり、和やかで活気ある雰囲気の中で進行することができました。
 これこそが、出張型ワークショップの醍醐味だと感じます。 
 2日間のプログラムを終えた振り返りの時間には、「目標としていた内容をしっかりと習得できた」との声もいただき、非常に充実した2日間となりました。 

 2026年4月より、食物アレルギー表示制度が改正され、カシューナッツが特定原材料（表示義務）に追加され、ピスタチオが特定原材料に準ずるもの（推奨表示）に追加される見込みです。 これにより表示義務は合計9品目となる見通しで、カシューナッツの表示義務化に伴い、2年間の経過措置期間（2028年3月31日まで） が設けられる方針です。   

 活発な意見交換が続き、参加者同士が互いに気づきを深め合う２日間でした。 前向きなエネルギーが広がり、講師側も大きくモチベーションが高まるワークショップとなりました。

PFAS（有機フッ素化合物）は、環境中で分解されにくく、人体や生態系への影響が懸念されている物質です。

水質検査の義務化により、  水道事業者は定期的にPFASの水質検査を行い、基準値（合算で50ng/L以下）（３ヵ月に１回）を遵守することが求められます。

食品製造用水（水道水以外）には、現時点ではPFOS・PFOAの直接的な法的規格基準は設定されていませんが、事業者には水道水質基準（50 ng/L）を参考に自主管理が推奨されており、参考値（50 ng/L）を目標に低減措置を検討することが望ましいとされています。 
これは、製造用水が水道水のように直接飲用されるものではないためですが、清涼飲料水の原料水は水道水またはミネラルウォーターの基準を満たす必要があります。

今回の開催企業様は、食品分野に間接的に関わる事業者様です。
直接食品に関わっているわけではありませんが、「HACCPを現場に活かす」を目標に掲げられ、集合学習の２日間、真摯な姿勢で学んでいただきました。 
思い込みがない分、水を吸い込むスポンジのように、時間の経過とともにワークショップの演習課題の出来栄えがどんどん良くなっていきました。 
お伝えする側の講師も、とても充実した２日間でした。

このたび「HACCPコーディネーター養成ワークショップ」につきまして、受講料を改定させていただくこととなりましたので、お知らせ申し上げます。

  今後とも、より一層の内容充実を図ってまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。 

「食品事業者視点からの食品用器具・容器包装ポジティブリスト制度」 ＜徹底解説と今後の課題 ＞
～「HACCPに沿った衛生管理」との関わりについて～
 
 本制度は、食品衛生法の改正により導入されたもので、食品と接触する器具・容器包装（合成樹脂製・ゴムは除く）に使用される化学物質について、安全性が確認されたもののみを使用できる「ポジティブリスト制度（PL制度）」を定めています。これにより、食品への有害物質の移行リスクを低減し、消費者の健康を守ることが目的です。

   「HACCPに沿った衛生管理」においても、この制度は重要な位置を占めます。なぜなら、器具や容器包装の材質・構造が不適切であれば、交差汚染や化学的危害のリスクが高まり、HACCPの前提条件（PRP）そのものが揺らいでしまうからです。したがって、PL制度に適合した資材の選定・記録・管理は、HACCPの実効性を支える基盤のひとつと言えます。

 12月号の特集は「食品安全の要：温度管理最前線～加熱・冷却、冷凍・冷蔵の温度管理とリスクマネジメント」。

 私の解説記事のテーマは『HACCP管理における温度管理の重要性とポイント』です。

  食品の安全性を確保するうえで、温度管理は極めて重要な要素です。特に加熱・冷却、冷蔵・冷凍といった工程では、病原微生物の増殖や毒素の産生を防ぐために、適切な温度帯を維持することが求められます。たとえば、ウエルシュ菌（耐熱性のある芽胞形成菌）のように加熱後の放冷が不十分な場合に増殖しやすい菌も存在し、加熱だけでなく「冷却のスピード」もリスク管理の鍵となります。

    HACCPの管理では、これらの温度管理を「必須管理点（CCP）」として設定し、継続的なモニタリングと記録、逸脱時の是正措置が不可欠です。さらに、冷蔵庫や冷凍庫の温度記録、加熱調理時の中心温度の確認など、日常的な運用の中での「見える化」も、現場の衛生意識を高めるうえで大きな役割を果たします。   

現場での課題や工夫を共有いただき、講師側も多くの気づきを得ることができた２日間でした。

乳牛牧場様向けの講習会が、いよいよスタートします。
講師は2名体制で、沼が「HACCP計画」を、もう一人の講師の先生が「マネジメントと一般的衛生管理」を担当します。
受講者様の認証取得に向けて、わかりやすく丁寧なサポートを心がけていきます。 

食品を扱うクライアント様との目線合わせを目的に、今回受講されたのは建設会社の設計部の皆様。 食品分野に普段関わりがないにもかかわらず、学びたいという熱意が非常に高く、ワークショップの演習結果もとても素晴らしい出来栄えでした。 固定観念にとらわれることなく、知識を吸収される姿勢に、講師も多くの気づきを得た２日間となりました。

「 食品用器具・容器包装ポジティブリスト制度＜概要と対策＞
～「HACCPに沿った衛生管理」との関わりについて～

 PL制度と今後の課題についてお話させていただきました。

「 食品用器具・容器包装ポジティブリスト制度＜概要と対策＞
～「HACCPに沿った衛生管理」との関わりについて～ 

「食品事業者視点からの食品用器具・容器包装ポジティブリスト制度」 ＜徹底解説と今後の課題 ＞
～「HACCPに沿った衛生管理」との関わりについて～

出張HACCPコーディネーター養成ワークショップ（集合学習２日間）を東京都内の 防虫防鼠資材メーカー様の事務所で開催しました。

・HACCPの力量を身に付け、名刺に記載して積極的にコーデックス資格を活用したいとのことで、真摯な姿勢で受講していただきました。

出張セミナーの詳細はこちらから
https://fmsc.or.jp/haccpinfo/

出張HACCPコーディネーター養成ワークショップ（集合学習２日間）を東京都内の リテール販促支援会社様の会議室で開催しました。

開催企業様の会議室で行う集合学習でしたので、受講者様は緊張せずに学ぶことができたと思います。
また同じ会社ということで、グループワークで同じ目線での討議が出来た点も、良かったと思います。
積極的な質問も出て、活発な集合学習の２日間でした。

出張セミナーの詳細はこちらから
https://fmsc.or.jp/haccpinfo/

ノロウイルスの発生月は１２月から３月に集中しており、この期間の発生率は70%を超えています。

• ノロウイルスは、「10個～100個」の感染だけで食中毒を発生させる。
• 感染すると、「１日～２日後」に下痢・嘔吐・発熱等を起こす。
• 症状が治まってからも、「１か月以上」ノロウイルスを排出することもある。
• ノロウイルス食中毒の発生原因の「80%以上」は、感染しても症状の出ない人（不顕性感染者）からの食品汚染。
• 食品に付着して、「２か月間」も感染力を持っていたケースあり。（2017年２月刻み海苔ノロウイルス食中毒事件）

• ノロウイルスの「最大の弱点」は、「洗い流せる」こと。
• 手洗いが基本。「２度洗い」が効果的。
• １度洗いで「数百個」まで洗い流したノロウイルスを、２度洗いで「数個」まで洗い流すことができる。
• ノロウイルスの大きさは細菌の「約33分の1」なので、手のしわの中まで入り込んでいる。
• 手洗い時には、「指先で、もう片方の手の平のしわをかき出すよう洗う」ことがポイント。

手指消毒用エタノールは、ノロウイルスに効果がないので要注意。
 

参考文献：JmNews2025年1月 

食物アレルギー表示は、消費者庁が３年ごとにアレルギーを専門としている医師を対象に全国実態調査を実施し、「患者数」や「重篤性」を踏まえ、決定しています。

• 食物アレルギー表示義務のある「特定原材料」は、8品目。
• 食物アレルギー表示推奨の「特定原材料に準じるもの」は、20品目。

＜食物アレルギー表示の義務・推奨品目の変遷＞

• 2019年9月「アーモンド」が、新たに「特定原材料に準じるもの」として食物アレルギー表示推奨品目に追加。
• 2023年3月「くるみ」が、「特定原材料に準じるもの」から「特定原材料」に変更され、アレルギー表示義務品目に。
• 2024年3月「まつたけ」がアレルギー表示推奨品目から削除。
• 2024年3月「マカダミアナッツ」が、新たに「特定原材料に準じるもの」として食物アレルギー表示推奨品目に追加。

詳細はこちらから
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_sanitation/allergy/

2024年12月25日に消費者庁、厚生労働省から「 食べ残しの持ち帰りに関する食品衛生ガイドライン 」が策定されました。

• 目的：外食における「食品ロス削減」。 
• 2030 年までの国際目標（SDGs： 食料廃棄の減少に関する目標 ）に対して、日本においては、2000年度比で2030年度までに「食品 ロス量を半減させる」という目標を設定し推進している。  
• 食品ロス量の過半を占める事業系食品ロス量のうち、 「約４分の１」が「外食産業」から発生しており、その排出要因の「約５割」が他の食品産業では 発生しない消費者による「食べ残し」とされている。 

• 「 食べ残しの持ち帰りに関する食品衛生ガイドライン」は、ガイドライン案とほぼ同じ内容になります。（2024.12.16NEWSのガイドライン案参照）  

   詳細はこちらから
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/conference/assets/consumer_education_cms201_241225_02.pdf

出張HACCPコーディネーター養成ワークショップ（集合学習２日間）を埼玉県の物流会社様の会議室で開催しました。

・開催企業様の会議室で行う集合学習でしたので、受講者様は緊張せずに学ぶことができたと思います。
また同じ会社ということで、グループワークで同じ目線での討議が出来た点も、良かったと思います。

・異なる企業から参加する通常ワークショップでは、お互いに刺激を受けあう点においては良いのですが、受講者様の現場レベルの差があり、積極的に発言する人の偏りができてしまう点が欠点です。
それに対して出張ワークショップは、現場レベルの差があまりなく、全員が気兼ねなく発言できますので、参加者全員が一定の力量を得るメリットがあります。

出張セミナーの詳細はこちらから
https://fmsc.or.jp/haccpinfo/

2020年6月1日に施行されたPL制度は、５年間の経過措置を経て、2025年6月1日から完全施行されます。

• PL制度とは、国が指定した「安全性が担保された物質」のみを使って「食品用器具及び容器包装」を製造しなければならない制度です。 
• PL制度の対象は、「食品が直接接触する合成樹脂」となっています。（ゴムは対象外）

• 合成樹脂製の手袋を例にあげると、「食品に直接触れる時に使用する手袋は対象」で「機械の洗浄時等に使用する手袋は対象外」となります。
• 食品に直接触れる機械パーツ類（合成樹脂製）も 、PL制度の対象となりますので注意が必要です。 

• PL制度対策として準備することを下記に記載しておきますので、ご参考にして下さい。

①2020年6月1日より前に製造されたもの。
「PL制度適合確認書」等の書類は必要ありません。ただし、制度前に製造されたことを第三者にわかるように一覧表などを作成することをお勧めします。
②2020年6月1日施行日から５年間の経過措置期間に製造されたもの。
2020年6月1日より前に製造されたものと「同様の物質を、使用していた範囲内で使用したものであること」が必要です。その場合、PL適合とみなされますので、「PL制度適合確認書」等の書類を入手して下さい。
③2025年6月1日以降に製造されたもの。
すべて「PL制度適合確認書」が必要です。
また、経過措置期間に製造されたものを購入した場合でも、上記の確認書が必要となります。 

• PL制度対象製品を製造又は販売している事業者は、食品製造及び販売事業者に対して、「情報伝達義務」があります。（口頭のみはNG）
• それに対して食品製造及び販売事業者は、食品衛生法第３条に基づき、「食品の安全性を確保する責任」がありますので、PL制度を順守した食品用器具及び容器包装を使用することが求められています。

  詳細はこちらから
https://www.caa.go.jp/policies/policy/standards_evaluation/appliance/positive_list/assets/000635338.pdf

https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/673/youki-pojirisu-2.pdf

2024年12月6日に厚生労働省から「 食べ残しの持ち帰りに関する食品衛生ガイドライン案 」が発表されました。

• 目的：外食における「食品ロス削減」。
• 消費者の責任：飲食店で提供される食品は店内で食べることが前提で、消費者は「一定の食中毒等のリスク」があることを認識した上で、「食べ残しの持ち帰り」を判断する。
• 事業者の責任：「持ち帰りに適する食品」は事業者が判断し、消費者は事業者の指示に従う。また、「帰宅までの時間が長くなる場合や気温が高い季節等」は、食品の衛生状態が悪くなるため、「持ち帰りはできない」ことを消費者に伝え、消費者は事業者の指示に従うこと。

• 持ち帰りに適する食品：①十分に加熱されている食品（中心温度75℃1分間以上で加熱済みの食品）。②常温での保存が可能な食品。③水分含量が少ない食品。
• 持ち帰りに適しない食品：生もの（刺身、寿司類、貝類、サラダ等）。半生など加熱が不十分食品（加熱が不十分な鶏肉料理、オムレツやスクランブルエッグなどの半熟卵料理等）。

• 事業者が提供するもの：「清潔な容器、器具（箸等）」。使い捨て手袋（任意）。
• 移し替え時の注意点：①容器への移し替えは、原則、持ち帰る消費者が行うこと。②発熱や下痢等の体調不良のないことを確認した大人が行うこと。③フードコート等の異なる施設の食品を同一の容器に詰めないこと。
• 持ち帰りを行う消費者へ伝えること：①速やかな帰宅・喫食をうながすこと。②帰宅後すぐに喫食しない場合には、冷蔵庫等で保管すること（長時間の冷蔵保管は禁止。必要に応じて再加熱すること。ただし電子レンジでの再加熱では効果なし。）。③異味、異臭等を感じた場合は喫食しないこと。➃持ち帰りの食品は、原則、本人が喫食すること。⑤食物アレルギーがある者への譲渡は行わないこと。

• 持ち帰り食品での食中毒発生時の調査協力要請：①食中毒の原因が消費者の衛生管理の不備に起因する場合は、消費者の責任。②食中毒の原因が事業者側の不備に起因する場合は、事業者に必要な措置がとられる。

• ☆事業者のリスク：飲食店では基本、即食の食品を提供しています。今までテイクアウトを行っていない飲食店では、食べ残しの持ち帰りにおいて、「時間経過とともに増殖して食中毒を引き起こす病原菌」の新たなリスクが発生します。特に「調理済み食品」への「加熱していない原材料」又は「洗浄・殺菌が不十分な器具・調理台等」からの「交差汚染リスク」です。「交差汚染」は、「気付かないうちに起こる」ので要注意です。今まで食中毒が発生していなかった店舗においても、今後持ち帰りによる食中毒が発生するリスクはおおいにあります。自店の衛生管理計画を見直して、今まで以上の厳しい衛生管理を実施することが必要となります。

  詳細はこちらから
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuhin_436610_00010.html

2024年8月に食品表示基準（機能性表示食品）が改正されました。
紅麹事件を受け、2024年９月1日に施行、即日実施されています。

• 健康被害情報の収集体制
• 医師の判断による健康被害情報の保健所等への情報

健康被害の因果関係が証明されていなくても、健康被害情報があれば速やかに保健所等に報告する義務が課せられました。

同じく9月1日に施行され、２年後の2026年9月1日から実施されるものに下記があります。

• 天然抽出物等を原料とする錠剤、カプセル剤等食品の届出に関する製造加工等におけるGMP（適正製造基準）基準の適用
• 届出情報の表示方法の見直し※

※事業者の包材切り替えを考慮して２年間の経過措置期間が設けられています。

詳細はこちらから
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/assets/food_labeling_cms201_240823_10.pdf

2025年１月
出張HACCPコーディネーター養成ワークショップ（集合学習２日間）を埼玉県で開催予定です。

出張セミナーの詳細はこちらから
https://fmsc.or.jp/haccpinfo/

2024年9月
出張HACCPコーディネーター養成ワークショップ（集合学習２日間）を愛知県で開催しました。

出張セミナーの詳細はこちらから
https://fmsc.or.jp/haccpinfo/

HACCPコーディネーター養成ワークショップとは、
「日本HACCPトレーニングセンター」の国際的に通用する HACCPプログラムです。

受講費  62,700円（税込）
※現在、出張セミナーのみ開催受付しています。
（定員４名～１０名程度の少人数で、随時開催受付中）

• eラーニングが最新Codex版に更新！
• eラーニング基礎学習約９時間+ 集合学習２日間
• ワークショップを通して、現場で使える力量が身につく！
• 厚労省 「HACCP相当程度の知識を有するもの」対象
• 民間認証のHACCP16時間以上の条件をクリア
• 国際HACCP同盟（IHA）認定コース
• 日本惣菜協会Ｓ級管理者認定コース 

 2024年5月

HACCP同盟認定 HACCPリードインストラクター養成コース （集合学習３日間）の講師を務めました。
※「HACCPリードインストラクター」とは、「HACCPコーディネーター養成ワークショップ」の講師になれる資格です。

詳細はこちらから
https://jhtc-haccp.org/wsschedule/article/train_haccopcourse.html

2024年4月
長野県 「消費財マーケティングセミナー」で、食品安全への取組みについて講壇しました。

詳細はこちらから
https://www.nice-o.or.jp/wp-content/uploads/2024/03/20240417seminar.pdf

これまで講壇したセミナーの一例
愛媛県「お客様の信頼を得るためのHACCP導入セミナー」で、HACCP導入実践編の講師を務めました。

詳細はこちらから
https://seiyokoyou.net/forcompany/%E3%81%8A%E5%AE%A2%E6%A7%98%E3%81%AE%E4%BF%A1%E9%A0%BC%E3%82%92%E5%BE%97%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AEhaccp%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC/